善通寺市議会 2022-03-14 03月14日－02号
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
有効幅員に含まれない市道に並行する側溝蓋が設けられていない側溝水路、すなわち、開渠側溝水路の管理及び改修につきましては、農業用施設として水路の機能を有しているものの場合、地元水利組合等が日常の管理を行い、改修等は善通寺市土地改良区が行っております。
議員御承知のとおり、不幸にして事故が発生した場合、管理者に多額の損害賠償金を請求される事例もあることから、このような事態に対処するため、ため池に貯水していないなど加入の必要がないものを除き、本市のため池７５７か所全てについて農業用施設賠償責任保険に加入しております。
さらに、親元就農についても、親の所有する農地や農業用施設などをそのまま継承しスムーズな就農が可能であると同時に、その後継者が地元に帰ってくることでその地域での様々なコミュニティー活動に参加するなど地域の担い手として活躍が期待されます。
市といたしましては、一定規模の農用地内におけるため池堤防の草刈り等を含む農業用施設を地域農業者等で構成した活動組織により維持管理をしていただくことで、国、県及び市より補助金を交付する農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しております。この事業を利用することで、地域の活動組織で適正なため池の管理を実施していただきたいと考えております。
２つ目は、トラクターやコンバインなどの農機具やビニールハウスやキウイ棚などの農業用施設。３つ目に、農業経営に対する知識や技術などがございますが、Ｕターンでの新規就農は、ほとんどの場合は、親が農業を営んでおり、それを継承するという親元就農であります。この場合、農地や農機具、農業用施設、そして農業経営の知識や技術は親から継承が可能で、比較的スムーズに新規就農が可能であるからです。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 次に、農業用施設における事故防止対策についてでありますが、市内の転落の危険性が高い水路やため池への転落防止対策の実施状況について、昨年８月に香川県で用水路等転落事故防止対策検討委員会が設置されて以降、これまでに施設管理者の土地改良区が国庫補助を活用し、市内８か所でため池の堤体上や、幹線水路沿いの管理道などに、約2.8
次に、ため池の草刈りについて、新たな政策発信する考えはとの御質問でございますが、本市といたしましては、多面的機能支払交付金を活用し、ため池等の農業用施設の維持管理に従事する方へ日当や必要な消耗品等を支援し、維持活動をお願いしているところでございます。
現在、市内には234か所のため池がございますが、そのうち、市が所有する140か所のため池につきましては、善通寺市土地改良区が農業用施設損額賠償責任保険に加入をしております。
農業につきましては、農業用施設等の整備費用を助成するとともに、圃場やパイプライン等の農業基盤を整備することにより、経営の効率化や低コスト化を図り競争力を強化してまいります。また、担い手の確保のため、新規就農者や集落営農組織に対して農業用機械の整備費用を補助するなど、その活動を支援いたします。
防草シートの補助制度でございますが、三豊市市道原材料支給要綱では、道路ののり面保護のため、耐久性のある防草シートの購入については可能としておりますが、三豊市土地改良事業原材料等支給要綱では、農道、かんがい排水施設の維持管理に関する部分、個人の田などの農業用施設については対象外となっております。
そして、時代の変化により地域農業の衰退が進み、農業用施設の適切な保全管理や維持管理に苦慮しております。 従来であれば、地域の大勢の関係者の皆さんの協力によりできていた保全管理や維持管理ができない、その結果、地域の農業従事者からは、県などの補助事業を申請しても事業採択までに時間がかかり、必要な修繕、修復が間に合わないケースもあるように聞いております。
国、県事業にはなりますが、農業次世代人材投資事業や新規就農サポート事業等があり、これら事業を活用し、就農後の所得確保のための資金補助、技術の習得、農業用機械購入や農業用施設整備に対する補助等の支援を行っております。 本市独自では、平成28年度から「新規就農者活動支援事業」を開始し、家賃補助を含めた転入新規就農者の定住支援事業を行ってまいりました。
農業用施設等の今後の管理についてお伺いをいたします。 昨今の後継者不足により、農業は先の見えない状況が続いています。私の住む木徳町にも２つの大きなため池があり、１つは貯水量10万トンを超える大規模ため池の宮池、そしてもう一つは中小規模ため池に属する中池です。
議員御承知のとおり、農業従事者の高齢化や農村の混住化、また水路やため池といった農業用水利施設の老朽化の進行等により農業用施設の改修要望は年々増加傾向にあります。
例えば土地改良課が所管する土地改良事業、原材料支給事業におきましては、農業用施設の修繕に関し、水利総代や共同施工者などから重機の借り上げや工事材料費の支給など年間約500件の申請がありますので、今年度は当初予算において4,800万円を計上させていただいております。
次に、無断転用の整理についてですが、登記地目と現況地目に相違のある農地が、高瀬町だけでも、先ほど議員おっしゃっておりましたが、約3,000件あるとのことですが、その中には転用許可を得ておりながらも地目の変更登記を行っていない案件や、小規模な農業用施設用地などの許可不要案件などが相当数含まれていると考えられます。
保育所施設耐震改修事業で3,350万3,000円、保育所等整備事業で１億8,309万7,000円、単独県費補助土地改良事業で2,526万円、県営ため池等整備事業で2,173万9,000円、伊吹地域漁港整備事業で7,126万円、スマートインターチェンジ整備事業で2,500万円、県営公共事業負担金（港湾分）2,901万円、小学校施設大規模改造事業で2,772万円、中学校施設大規模改造事業で2,728万円、農業用施設災害復旧事業
担い手確保・経営強化支援事業でありますが、先進地的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対して必要な農業用施設等の導入に関して支援するもので、来年度に関しましては１法人に対してイチゴ栽培施設の増設に係る経費に対して補助金２，２００万円を予算計上しております。 次に、９４ページの右欄でございます。
また、土地改良区が実施する、圃場整備事業、農道や水路などの農業用施設の整備を支援し、農業生産性の向上や耕作放棄地の未然防止、解消に努めてまいります。さらに、圃場整備事業で整備された農地を対象に「農地集積促進事業」により、集積・集約の実績に応じ補助金を交付することで、担い手への農地の集積・集約を推し進めてまいります。